防衛庁・防衛施設庁、科学技術庁）、外務省、文部省、厚生省及び労働省所管〕 主査 山名 靖英君 相沢 英之君 逢沢 一郎君 岩永 峯一君 桜田 義孝君 森田 一君 金子善次郎君 今野 東君 手塚 仁雄君 塩田 晋君 第三分科会〔総理府（警察庁、金融再生委員会、金融監督庁、経済企画庁、環境庁）、農林水産省及び通商産業省所管
以上をもちまして通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫及び中小企業総合事業団についての質疑は終了いたしました。 —————————————
○松崎主査 これより通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫及び中小企業総合事業団について審査を行います。 まず、概要説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○松崎主査 以上をもちまして通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫及び中小企業総合事業団についての説明は終わりました。 —————————————
平成十一年度決算外二件審査のため、四つの分科会を設置することとし、区分としては 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（本府、総務庁、沖縄開発庁）、大蔵省、郵政省、自治省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計 第二分科会は、総理府（防衛庁・防衛施設庁、科学技術庁）、外務省、文部省、厚生省、労働省所管 第三分科会は、総理府（警察庁、金融再生委員会、金融監督庁、経済企画庁、環境庁）、農林水産省、通商産業省所管
○日下政府参考人 政府・与党合意の効力についてお尋ねでございますが、まさに御指摘のように、昭和五十九年の政府・与党合意におきましては、第一には、政府保有義務に係るＮＴＴ株式を産投特別会計に帰属させること、第二には、同株式による配当益を技術開発等に活用すること、第三に、まさに旧通商産業省所管の貿易センターを廃止し、両省共管の新法人、これが基盤センターになるものでございますが、基盤センターを設立すること
○坂上主査 午前中に引き続き通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。 質疑の申し出がありますので、これを許します。竹本直一君。
○坂上主査 これより通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。 まず、概要説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
○坂上主査 以上をもちまして通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の説明は終わりました。 —————————————
○委員長（成瀬守重君） 以上をもちまして、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、総務省所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業総合事業団信用保険部門についての委嘱審査は終了いたしました。
昨十四日、予算委員会から、本日三月十五日の一日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、総務省所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業総合事業団信用保険部門について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 ─────────────
休憩前に引き続き、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、総務省所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業総合事業団信用保険部門を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算及び平成十二年度政府関係機関予算中通商産業省所管について、前回に引き続き質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大村秀章君。
通商産業省所管について質疑を行います。小沢鋭仁君。
○太田主査 以上をもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。 —————————————
次回は、来る二十八日月曜日午前十時から開会し、通商産業省所管及び総理府所管中経済企画庁について審査することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後六時九分散会
本分科会は、総理府所管中経済企画庁及び通商産業省所管について審査を行うこととなっております。 なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。 平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算及び平成十二年度政府関係機関予算中通商産業省所管について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
○太田主査 以上をもちまして通商産業省所管についての説明は終わりました。 —————————————
厚生省及び労働省所管） 主査 自見庄三郎君 石川 要三君 中川 秀直君 山口 俊一君 五島 正規君 春名 直章君 第五分科会〔総理府（環境庁）及び農林水産省所管〕 主査 町村 信孝君 島村 宜伸君 杉浦 正健君 葉梨 信行君 原口 一博君 平賀 高成君 第六分科会〔総理府（経済企画庁）及び通商産業省所管
の区分は 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（ただし北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、国土庁を除く）並びに他の分科会の所管以外の事項 第二分科会は、法務省、外務省、大蔵省所管 第三分科会は、総理府（科学技術庁）、文部省、自治省所管 第四分科会は、厚生省、労働省所管 第五分科会は、総理府（環境庁）、農林水産省所管 第六分科会は、総理府（経済企画庁）、通商産業省所管
本法律案は、最近の消費生活用製品等の安全性及び電気工作物等の保安水準の向上を踏まえ、従来政府が中心となっていた基準・認証制度について、可能な限り事業者みずからが安全性を確認し、必要に応じて民間第三者機関による検査を義務づける等の措置を講じるため、通商産業省所管の十一法律を改正しようとするものであります。
このような状況を受け、通商産業省所管の基準・認証関連法律の全般的な見直しを行い、この結果、十一本の法律について一括して措置するため本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一は、事前規制の合理化であります。現在、政府が行っている検査、検定等による基準への適合の確認について、可能な限り事業者による自己確認への移行または自主保安の導入を行います。
このような状況を受け、通商産業省所管の基準・認証関連法律の全般的な見直しを行い、この結果、十一本の法律について一括して措置するため、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 第一は、事前規制の合理化であります。現在、政府が行っている検査、検定等による基準への適合の確認について、可能な限り事業者による自己確認への移行または自主保安の導入を行います。
○委員長（須藤良太郎君） 以上をもちまして、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫並びに中小企業総合事業団信用保険部門についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
○委員長（須藤良太郎君） 去る十日、予算委員会から、三月十二日から十六日正午までの間、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫並びに中小企業総合事業団信用保険部門について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 通商産業大臣から説明を聴取いたします。
休憩前に引き続き、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫並びに中小企業総合事業団信用保険部門を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
————————————— 本日の会議に付した案件 平成十一年度一般会計予算 平成十一年度特別会計予算 平成十一年度政府関係機関予算 〔総理府（経済企画庁）及び通商産業省所管〕 ————◇—————
平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中通商産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川太一郎君。
以上をもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。 —————————————
次回は、明十八日午前九時から開会し、通商産業省所管及び総理府所管中経済企画庁について審査することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時四十五分散会
本分科会は、総理府所管中経済企画庁及び通商産業省所管について審査を行うことになっております。 なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中通商産業省所管について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
○谷津主査 以上をもちまして通商産業省所管についての説明は終わりました。 —————————————
の区分は 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（ただし北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、国土庁を除く）並びに他の分科会の所管以外の事項 第二分科会は、法務省、外務省、大蔵省所管 第三分科会は、総理府（科学技術庁）、文部省、自治省所管 第四分科会は、厚生省、労働省所管 第五分科会は、総理府（環境庁）、農林水産省所管 第六分科会は、総理府（経済企画庁）、通商産業省所管
○高木委員長 次に、平成十一年度通商産業省所管及び労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府からそれぞれ説明を聴取いたします。高市通商産業政務次官。
○委員長（吉村剛太郎君） 以上をもちまして、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉村剛太郎君） 去る三日、予算委員会から、本四月七日から明八日正午までの間、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 通商産業大臣から説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。
休憩前に引き続き、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。